事例紹介

債務額79万円で自己破産をして、その後生活保護を受給することになりました。

(40歳代女性/パート)母子家庭でお子さん3人(うち2人は未成年者)

消費者金融3社から借入をして、その返済に困り、事務所にご相談に来られました。
さっそく、取引履歴の開示を請求し、利息制限法に基づいて計算をし直したところ、残債務額は79万円でした。

任意整理手続きをする場合だと、3年間の分割では1月の返済額は約2万2000円ですが、依頼者の方にとっては月2万円を支払い続けることは現実として困難でした。

といいますのも、この依頼者の方は、10年ほど前に離婚をされ、その後3人のお子さんを1人で育ててこられました。そもそも借金の原因は本当に必要な生活費でした。

過去に生活保護を受給していた期間もあったのですが、長男さんがアルバイトをしている収入を生活保護課に申告しなかったことを理由に、生活保護受給資格を辞退させられていたのです。この点は問題はあり、確かに生活保護法では収入についての申告義務はあるのですが、それをしなかったとしても『即、生活保護辞退』にはつながりません。
そのため、生活保護をその後は受給することなく、言葉通り朝から晩まで働き詰めで、足らない生活費を消費者金融から借りていたのです。

そこで、事務所としては「支払不能」であると判断し、自己破産の申立をしました。自己破産手続開始決定も問題なく出され、免責の決定も無事に出て、依頼者の方の支払いはすべて免除されました。

自己破産手続開始決定と同時に、生活保護課にも、依頼者の方と同行して生活保護の決定もして生活基盤が安定したものになりました。

自己破産は免責決定を受ければ、税金や損害賠償金・養育費・罰金等をのぞくすべての債務が0になります。その意味で最も効率のよい債務整理の方法です。

自己破産をする債務額は今回のように債務総額が100万円以下でもいくらでも関係ありません。自己破産を申し立てる方にとって支払不能かどうか、の判断になるからです。

一番大切なのは、自己破産をした後の生活です。自己破産をしますと、官報(国が発行している新聞のようなものです)に名前と住所が掲載され、個人信用情報機関にも自己破産をしたことが登録されます。そのため、新たな貸金業者から借入をすることは無理と思ってください(官報に名前と住所が載ることで、あやしい業者から借入の勧誘の書類が届くことがありますが、決してその誘いには乗らないようにしてください)。

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