事例紹介

返済困難で自己破産を考えていたが、すべての借入先から過払金を回収しました。

(66歳女性/パート) 年金生活のご主人と2人暮らし

相談に来られた際は、返済のために借入をする自転車操業の状態に陥っていました。債務総額は約300万円で、ご相談に来らたきっかけは、長年取引をしていたある大手消費者金融会社から追加の借入を断られて、自転車操業ができなくなったからです。

借入の状況を伺うと、大手消費者金融会社から15年にわたり、借入を返済を続けておられました。他にもクレジットカード会社からキャッシング利用で10年以上の借入と返済を続けていました。

消費者金融業者は、利息制限法を守っていないことが多いのが事実ですが、出資法という法律はまず守っています。
なぜかというと、出資法を超える利率で貸付をすると刑事罰の処分があるからです(利息制限法を守らなくても罰則規定はありません。これが立法上の誤りだったと思います)。出資法の上限利率は平成12年からの現行利率では29.2%ですが、平成3年から平成12年までは40.004%、その前は54.75%、73%という時代もありました。

このような高い利率では、返済をしても元本はほとんど減りません。この依頼者の方も、利率が40%近い時期の借入がありましたので、取引履歴を開示請求して利息制限法に基づいて計算をすることで、約181万円の過払金が発生していました。

任意の交渉では、140万円の返還との提示でしたので、依頼者様ご本人で訴訟を提起し、事務所では裁判書類の作成と訴訟手続きのアドバイスをするというサポート体制で、結果として過払金に利息を付加した205万円を返還してもらうことができました。

その他の消費者金融やクレジットカード会社に対しても、取引履歴を開示請求して計算したところすべての業者について支払の必要がなく、過払金返還請求をすることになり、3社合計で約100万円の過払金返還を受けました。

この依頼者の方のように、消費者金融業者やクレジットカード会社からの借入と返済の期間が10年を超えるような場合には、ほとんどのケースで返済する必要がなくなり、逆に、払いすぎた利息、つまりは過払金の返還請求ができることが多いです。

ご相談に来られるときに、追加借入を申し込んだ消費者金融業者が、この依頼者の方に貸付をしていたら、いまだに自転車操業をしていたかもしれません。

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