よくあるご質問

家族や勤務先に秘密で債務整理はできますか?

任意整理の場合には官報にも掲載されませんので、基本的に家族に知られることはありません。
しかし、自己破産や個人再生の手続きをするためには、同居の家族の収入や電話・水道代金の領収書などを提出するため、家族の協力が必要になり、家族に知られる場合があります。
自己破産・民事再生をすると、官報という国の発行している新聞のようなものに氏名・住所等が掲載されることになります。しかし、官報を購読している一般の方はまずいませんし、官報には毎日数百人もの情報が掲載されますので、その中から特定の個人を探し出すことは非常に困難です。したがって、官報から家族の方に自己破産・民事再生の事実を知られることはほとんどありません。

しかし、債務整理は生活の立て直しや今後の貸金業者の返済等、特に同居の家族の方の協力が必要となる場合があります。また、貸金業者から訴訟を提起された場合、裁判所から訴状が自宅に届きますので、訴状から同居のご家族に借金の存在が知られてしまう可能性もあります。

平成22年6月までに施行される予定の貸金業法改正により、このグレーゾーン金利は撤廃される予定ですので、改正を見込んで多くの業者が契約利率を利息制限法の基準に下げましたが、過去にグレーゾーン金利で取引をしていた部分は違法です。

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