特定調停の手続き

簡易裁判所に申し立て、調停委員のもとで債権者と債務者が話し合いを行い、債務の削減や分割支払などの返済計画をまとめてもらう方法です。

特定調停の大まかな流れ

債務関係の調査

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特定調停申立書類の作成

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簡易裁判所に申立

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調停委員の選任

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調査期日出廷(申立人)

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調停期日(債権者)

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調停調書作成又は調停に代わる決定

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返済の開始

特定調停のメリット

  • 調停進行中は民事執行手続きを停止できる可能性もあります
  • 任意整理や自己破産手続きと異なり、調停進行中は民事執行手続きを停止できる可能性もあります
  • 浪費等、負債を負うことになった経緯は問題とはなりません

特定調停のデメリット

  • 任意整理による和解書と違い、特定調停の調停調書には執行力が付加されているので、支払いが延滞した場合、即時に強制執行される危険があります
  • 任意整理と比べると、和解成立迄の時間がかかります
  • 任意整理と比べて、申立てに必要な書類を取得収集しなければならず手間がかかり、また、調停期日に裁判所に出頭しなければなりません
  • 個人再生と異なり、元金のカットは見込めません
  • 特定調停では過払返還請求までは行わないので、過払いの場合は調停終了(債務不存在)後に改めて返還訴訟を行う必要があります
  • 成立するまでの遅延損害金を加算されるケースがあります
  • 一定期間借り入れができなくなる

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